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新会社設立、心よりお祝い申し上げます

創業に失敗しない5つのポイント

青色申告承認申請書の提出

会社を設立すると営業許認可や社会保険など様々な申請手続を行うと思いますが、所轄税務署や都道府県、市町村への手続きも忘れてはいけません。
税務署・都道府県税事務所・市町村へ会社ができたことを報告するため、「開業届」を提出します。また、役員や従業員へお給料を支給する場合には、税務署へ「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しなければなりません。
会社設立後の税務当局への届出は多岐にわたるのですが、なかでも「青色申告承認申請書」は必ず税務署へ提出しましょう!
青色申告の最も大きな特典として、「青色欠損金の繰越控除」が挙げられます。
これは、青色申告を行っている事業年度の欠損金(いわゆる『赤字』)を翌年以降9年間繰越すことができる、という制度です。
例えば設立初年度で、開業準備費用や広告費が大きくかかり、100万円の赤字が出てしまいました。二年度目では事業が軌道に乗り、150万円の利益を出すことができました。
青色申告を選択していると、二年度目の利益150万円から初年度から繰越した赤字100万円を差引いた、50万円(150万円-100万円)に対して法人税等が課税されます。
一方で、青色申告を選択していないと、初年度の赤字100万円は切り捨てられ、二年度目の利益150万円に対して法人税等が課税されてしまいます。
このように、青色申告を選択しているかどうかで、税金の対象となる金額が100万円も違ってきてしまうのです!
もちろん、設立当初から利益が出ることが一番望ましいですし、利益が出るように計画し、行動していることと思われますが、実際、事業が軌道に乗るまでには時間がかかることが往々にしてあります。
「計画通りに行かなかった」という時のためにも、この「青色申告承認申請書」は必ず提出しましょう!
なお、申請書の提出期限は、設立日から3カ月以内(もしくは最初の事業年度終了日の前日まで)となっておりますので、ご注意ください!

創業融資制度を活用しよう!

会社設立にあたり、自己資金が潤沢な方というのはそう多くないと思われます。
「それでもどうにかビジネスを大きくしていきたい!」と考えるならば、金融機関からの融資を検討してみましょう。
会社のお金が増えるのは、「出資を受ける」・「利益を出す」・「融資を受ける」の3つしかありません。
創業間もない時期に「出資を受ける」ことはあまりないでしょうし、「利益を出す」のにも時間がかかります。
そうなると、「融資を受ける」ことが最も現実的であると言えます。
各金融機関で「創業者向け」の融資制度を扱っていますが、創業初期の段階では、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」も検討してみましょう。
「無担保・無保証人」で最大1,500万円まで融資を受けられますので、担保提供できる財産がない、保証人を頼める親族・知人がいない、という方にはありがたい融資制度と言えるでしょう。もちろん、担保提供等ができれば融資審査が有利にはたらくのは言うまでもありません。
また、自己資金が潤沢だという方も、実は融資の検討は必要です。
なぜなら、ビジネスを大きくしていく中で、自己資金だけではまかない切れず、融資を受けなければならないタイミングは必ず訪れるからです。いざ融資を受けようと考えても、今まで取引実績のない会社に対しては、なかなか多額の融資をしてくれません。
このように、「いざ」という時のためにも、日頃から金融機関と取引をしておくことがお勧めです。

役員報酬の決定は慎重に!

「役員報酬」とはつまり、社長をはじめ役員の方に対するお給料のことです。
ご存知の方も多いと思いますが、役員報酬は一度決めてしまうと、基本的には一年間同じ金額で支給しなければなりません。
サラリーマン時代に営業職で歩合給制だったから、自分の会社でも役員を含め歩合給制を取りたい、という相談を受けることがあります。
役員報酬も歩合制とした場合、法人税を計算する上では、一年間で一番低かった月のお給料が役員報酬とされ、他の月のお給料のうち最低月の役員報酬を超える部分は「役員賞与」とみなされてしまいます。法人税法上、「役員賞与」は経費にならず税金の対象となりますので、思わぬ税負担となってしまうこともあります。
また、当初の予想よりも成績が良く利益を出すことができるかもしれません。利益が出れば、もちろん税金を納付しなければなりません。しかし、創業後しばらくの間は、納税するお金もビジネスに回したい、というのが本音ではないでしょうか?
一方で、金融機関からの融資を考えているのであれば、ある程度利益が出ている状態が望ましいと言えます。
このように、会社にとって「利益」とは非常に悩ましいものなのですが、役員報酬は最大の経費項目の一つであることは言うまでもありません。
会社スタート時の決定次第で、黒字にも赤字にもなってしまいます。
利益計画や会社のビジョン、方向性などを総合的に考え、慎重に決定しましょう。

現実的な営業計画・資金繰計画を立案しよう!

会社を設立し、ビジネスを大きくしていくには、利益を出さなければなりません。
なぜなら、仕入などの購買活動や融資の返済は利益を原資として行うからです。
いくらの商品を仕入れて、いくらで販売するのか。売上はどのくらい上げられるか。店舗家賃やアルバイトの人件費をはじめ、水道光熱費、消耗品費、広告宣伝費などの固定的な費用は毎月どのくらいかかってくるか。
ある程度構想ができたところで、実際に紙に書き出すなどして可視化してみましょう。
自分の考えていた必要売上高とシミュレーションしてみた必要売上高に乖離はありませんか?
また、必要売上高を達成する上で、売相手であるターゲットやそのターゲットに対してどのように営業していくかは具体的にイメージできていますか?自社の強みや訴求ポイントは、ターゲットにマッチしていますか?
せっかく良い商品やサービスを考えても、ターゲットやアプローチ方法を誤ってしまうと、中々売上にはつながらないものです。
独りよがりで考えず、第三者の意見を聞くことは非常に大事なことです。
さらに、経営を行う上で資金繰りを忘れてはいけません。
会社は赤字だから倒産するのではありません。資金が足りなくなるから倒産するのです。
ある程度の営業計画が立てられたら、今度はその営業計画に基づいた資金繰計画を考えてみましょう。
例えば、営業計画で立案した売上高は、どのくらいの期間でお金として回収しますか?飲食店などの商売であれば、売上の回収はレジで現金で、ということになるでしょう。しかし、クレジット決済を取り入れた場合には、売上から入金までに15日~30日かかってしまったり、利用者さんがボーナス払いを選択した場合には、入金が半年先なんてことにもなってしまいます。クレジット売上の割合が大きくなると、その分仕入れなどにまわす運転資金を別途準備する必要が出てきます。
卸売業など得意先が法人の場合は、相手の締日で入金することになり、売上が現金となるまでに30日や45日かかるのが一般的です。
逆に、自社が仕入れた場合は、業者へはどのくらいで支払いますか?現金で支払うのか、30日・45日のサイトで支払うのか。
売上の入金サイトと仕入の支払サイトは資金繰りに大きな影響を与えますので、こちらも可視化してみましょう。
支払サイトよりも入金サイトが短い方が、資金繰りが楽になるのは言うまでもありません。また、入金日と支払日が一緒の場合には、入金を待ってから支払わなければならず、銀行回りに一日を費やしてしまい営業に身が入らない、なんてことにもなってしまいます。
もちろん売上も仕入も相手がいることですので、こちらの都合通りにならないのは当たり前なのですが、まずはシミュレーションを行うことで、自社にはどのくらいの運転資金が必要なのかを把握しましょう。

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