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4つの特典+トータルサポートで、会社設立予定の社長さんを応援!

特典1 会社設立費用大幅ダウン 事務手数料 1,980円特典2 融資サポート 開業資金/銀行/公的融資 相談無料特典3 助成金サポート 国や自治体の創業支援情報 相談無料特典4 助成金サポート 国や自治体の創業支援情報 相談無料

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創業の心構えとは?

創業の目的や動機、ビジョンを明確にし「必ず成功する!!」という強い意志を持つことが、創業の第一歩です。事業経営は山あり谷あり。順調なときもあれば、さまざまな困難に直面することがあります。強い意志は、困難を乗り越える強いパワーとなります。
また、創業を成功させるためには、周りからの協力が必要です。特に、家族の理解と協力は欠かせません。いざという時に一番の協力者となってくれるのは、あなたのことを最も理解してくれる家族に他ありません。

創業する事業について研究する。

創業にあたり、その業界の動向や事業の特異性、取引慣行などは把握していますか?また、許認可が必要な事業ならば、関係機関や団体に創業時の手続きを確認しておく必要があります。事前確認を十分行うことで、営業活動に力を注ぐことができます。ただし、情報化や国際化により、ビジネスのスピードはますます速くなってきていますので、継続した情報収集が必要不可欠です。

創業資金を節約する。

創業時には思わぬ出費が重なり、資金繰りがひっ迫しやすいものです。また、創業後の事業活動にも資金が必要です。消費者を相手に商売をする小売業でもない限り、売り上げた商品やサービスの代金を回収するまでには、1ヶ月程度の時間がかかるのが一般的です。資金繰りに余裕を持たせるのはもちろんのこと、家賃の安い立地を探したり、設備を中古品で済ませるなど、創業時の出費を極力抑えることが重要となります。しかし、例えば店舗などは立地条件で売上が左右されますので、その事業の成功に欠かせないものとそうでないものを十分検討し、メリハリをつけることが重要です。
また、創業資金を借入に依存し過ぎると、その返済負担が大きくなり、資金繰りに影響を及ぼしてしまいます。自己資金をできるだけ準備し、資金の安定化を図りましょう。ちなみに、創業資金のうち約3割程度を自己資金でまかなうのが一般的なようです。

創業融資について教えてください。

創業融資で一般的なものの一つに、日本政策金融公庫(日本公庫) 国民生活事業があげられます。日本公庫 国民生活事業は、中小企業や新規創業者を支援する政府系金融機関です。事業開始からおおむね5年以内の事業者を対象にする「新規開業資金」や、女性・シニアを対象にする「女性、若者/シニア起業家資金」、創業後2年以内の事業者を対象に、無担保・無保証人で1,000万円までの融資が受けられる「新創業融資制度」など、起業家をバックアップする融資制度が充実しています。なお、事業についてのキャリアや自己資金を申込条件としている融資制度もあります。詳しくはこちら(日本政策金融公庫 国民生活事業)をご覧ください。
平成23年9月1日現在

個人と法人のメリット・デメリットは?

事業形態を個人とするか法人(会社)とするのかについては、事業規模、業種、将来の展望などによってどちらの形態が良いかは異なってきます。
一般的な比較表を掲載しますので、参考にしてください。
  個人形態 法人形態
税金 税率 所得税・市県民税・事業税で、最大55%の税率。 法人税・市県民税・事業税で、所得800万円までは約30%の税率。所得800万円超の場合は約40%の税率。
均等割 所得が赤字の場合は、免除される。 所得が赤字で8万円が課税される。
(市町村により税率は異なります。)
経費 事業主を被保険者とする生命保険料は所得控除で考慮される。(最大10万円の控除) 生命保険の契約形態、保険の種類により全額又は一部を経費にできる。
繰越
欠損
赤字が発生した年の翌年から3年間の繰越控除ができる。 赤字が発生した年の翌事業年度から7年間の繰越控除ができる。
社会保険 従業員が5人未満であれば、社会保険(厚生年金・健康保険)は任意加入 従業員の人数に関わらず、社会保険(厚生年金・健康保険)は強制加入
変更登記 登記の必要なし。 役員変更、本店移転などの変更は登記する必要があり、手間と費用がかかる。
決算月 12月(所得税法に規定されているため変更できません。) 任意の決算月を選択することが可能(事業年度を自由に決めることができます。)
信用 信用力に乏しい。
大きな事業をする場合や従業員の確保といった面では不利な場合がある。
信用力に優れる。
金融機関の融資制度も充実している。
取引先の開拓、従業員の確保に有利な場合がある。
責任 個人事業の場合、事業の成果はすべて個人のものとなるが、事業に万一のことがあると、個人の財産をもって弁済しなければならない。(無限責任) 一般的な株式会社の場合、会社と個人の財産は区別されており、会社を整理するときには、出資分を限度に責任を負う。(有限責任)
ただし、代表者は取引に際し個人保証をするケースが多く、この場合は保証責任を負います。

経理・会計の重要性

経理や会計は細かいもの、面倒な作業と思われがちですが、事業活動にともなう資金の流れを把握するためには重要なものです。事業の現況を数字できちんと把握することは、正しい経営判断を行うために欠かせません。経理・会計の知識は、経営者にとって欠かすことのできないスキルといえます。

会社設立の流れについて教えてください。

会社設立の手続きは、事前準備から含め登記申請まで、順調に進んで約1ヶ月程度かかります。希望する設立日がある場合には、余裕のあるスケジュールが必要です。以下に大まかな流れを記載しますので、参考にして下さい。

株式会社を設立するには、次のような基本事項を決定する必要があります。

1. 会社の基本事項の決定

2. 類似商号の調査

会社法の施行により、類似商号規制はなくなりましたが、有名企業や近隣に既にある会社と同じような会社名で事業を行った場合、後々にトラブルとなってしまう恐れがあります。会社名は慎重に決めましょう。

3. 会社代表印の作成

会社を設立するためには登記が必要になりますが、その届出のためには会社の実印が必要になります。個人の実印をそのまま使う方もいらっしゃるようですが、できれば会社と個人の印鑑は分けた方が良いと思われます。また、印鑑の作成には数日かかることもありますので、銀行印、角印もあわせて作成すると便利です。

4. 定款の作成

会社を設立する場合には必ず定款を作成しなければなりません。定款とは「会社の憲法」ともいわれ、会社名や本店所在地、事業の目的など会社の基本的な内容について規定したものです。会社は定款で定めたこと以外のことを営んではならないと会社法で決められています。

5. 定款の認証

定款は公証人の認証を受けることで、はじめて正式な文書として認められます。通常、定款を3通作成し公証人の認証を受け、1通は公証人役場に、1通は設立登記申請のために、もう1通は会社に保管されることになります。会社保管用のものが原本、設立登記の申請のためのものが謄本として取扱われます。

6. 金融機関へ資本金の払込み

発起人代表者の預金口座に出資金を払い込みます。
出資金の払い込み後、出資金の払込証明書を作成し、これに預金通帳のコピーを添付しておきます。なお、預金通帳のコピーは、出資金の入金があった事実の確認をするために必要なものですから、単に残高が出資金を上回っていれば良いというわけではありません。

7. 必要書類および申請書の作成

会社設立の登記の申請書および添付書類として必要になる取締役および監査役選任決定書、承認承諾書、取締役会議事録、調査報告書を作成します。

8. 設立登記申請

定款の認証を受け、出資金の払い込みをし、必要書類を作成したら、いよいよ法務局へ設立登記の申請を行います。なお、登記申請をした日が会社の設立日となります。

9. 銀行口座の開設、税務署・社会保険事務所への届出

登記申請をしてから1~2週間ほどで、登記簿謄本(全部事項証明書)を取得することができるようになります。謄本と定款を準備し、銀行口座の開設や税務署への届出、社会保険の加入手続きを行いましょう。

会社設立の費用について教えてください。

会社設立にかかる費用は、「自分ですべての手続きを行う場合」と「当社に設立作業を依頼する場合」で変わってきます。

自分で設立手続きを行う場合

定款認証印紙代 40,000円
定款認証手数料 52,500円
登録免許税 150,000円
当社事務手数料 0円
合 計 242,500
時間のロスとコストダウン

当社に設立手続きを依頼する場合

定款認証印紙代 0円
定款認証手数料 52,500円
登録免許税 150,000円
当社事務手数料 1,980円
合 計 204,480
  • 電子認証により手続きを行うため、定款認証印紙代が免除されます。
  • 定款認証手数料は定款のページ数など、手続状況により金額が変動する場合がございます。
  • 設立手続きに必要な発起人および役員の印鑑証明書の取得手数料が別途必要です。
  • 設立登記後の謄本取得手数料が別途必要です。
  • 設立後、当社と会計税務の顧問契約していただける方の特別価格になります。
  • 当社と会計税務の顧問契約をしていただけない場合には、別途代行手数料100,000円(税抜)を申し受けます。

資本金はいくらにしたらいいの?

会社法の施行により、最低資本金規制が撤廃され、実質1円以上の資本金で会社を設立できるようになりました。しかし、実際には設立後3ヶ月程度の支出をまかなえる金額を資本金として準備すると、当面の資金繰りの心配がないようです。

決算月はいつにしたらよいの?

個人形態の場合は、所得税法により決算月が12月と決められていますが、法人形態の場合は、定款に定めることで決算月を自由に決めることができます。では、いつを決算月にしたら会社にとって最も良いのでしょうか?決算月の選定には、いろいろな考え方がありますが、当社では経営者の意向に沿った提案しております。
資金繰りに注目する考え方
決算をすると法人税や消費税の申告をし、2ヶ月以内に納税をしなければなりませんが、この納税は経営上とても大きな資金の動きです。例えば賞与のような大きな資金需要が必要となる時期と納付時期を重複しないようにする考え方です。
在庫棚卸に注目する考え方
決算にあたっては、在庫の実地棚卸を行う必要があります。多品目の商品を扱っている小売店などでは、店舗を臨時休業して棚卸を行っている場合もあります。比較的棚卸作業に時間をかけられる、繁忙期を避ける考え方です。
税金対策に注目する考え方
営業のピークを外し、計画的に節税対策を検討していく考え方です。例えば、営業のピークが12月の場合、10月を決算月とします。年度初めに一年間で最も利益を計上する営業のピークを迎えますので、その後計画的に節税対策を講じていくことが可能となります。
逆に、営業のピークに決算月を設定してしまうと、予想利益が大きくぶれ、また、対策も打ちづらく、思わぬ納税が発生する可能性があります。

助成金について教えてください。

助成金とは、融資と違って返済不要の「もらえるお金」です。厚生労働省が実施している「雇用」に関する助成金が多く、事業主が負担している雇用保険料等が原資となっています。

新規創業・異業種進出に関する助成金

中小企業基盤人材確保助成金

新分野進出等(創業、異業種への進出)若しくは生産性の向上を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から認定を受けた雇用管理の改善計画に基づき、基盤人材や一般労働者を新たに雇入れ等した場合に、1年間の賃金の一部の助成として支給される。

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者(自己都合退職等により給付制限期間中の者も含む)自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主(法人・個人事業不問)となり、雇用保険の一般被保険者を雇い入れた場合、創業に要した費用の一部が助成される。

雇い入れに関する助成金

特定求職者雇用開発助成金

就職が特に困難な高年齢者や母子家庭の母、障害者等を、ハローワークや適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介業者の紹介により雇い入れた事業主が活用できる。

試行雇用(トライアル雇用)奨励金

ハローワークを通じた試行雇用(トライアル雇用)の求人により、以下の者を労働者として短期間(最大3ヶ月間)雇入れた場合に活用できる。

若年者等正規雇用化特別奨励金

ハローワークを通じて求人を申し込む際に、若年者等正規雇用化特別奨励金の対象者の雇用希望を申請し、実際に正規労働者として一定期間(最大2年6ヶ月間)引き続き正規雇用をしている場合に奨励金が支給される。

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

派遣先で派遣労働者を雇い入れた場合(6か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、当該労 働者を派遣期間の終了する前に期間の定めのない労働契約または、6か月以上の期間の定めのある労働契約(更新ありの場合に限る)で直接雇い入れた場合)に 活用できる。

従業員の教育に関する助成金

キャリア形成促進助成金

労働者のキャリア形成を促進するために職業訓練等の能力開発を段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成される。

高齢者雇用に関する助成金

中小企業定年引上げ等奨励金

65歳以上への定年引上げや、定年の定めの廃止、70歳以上への定年の引上げや定年の定めの廃止、希望者全員を対象として70歳以上までの継続雇用制度を導入した事業主に支給される。

雇用調整に関する助成金

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金

景気の変動、産業構造の変化、その他経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、その雇用する 労働者を対象に休業等(休業及び教育訓練)又は出向を実施する事業主に対して、休業等又は出向に係る手当若しくは賃金等の負担の一部を助成するもので、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的としている。
「雇用調整助成金」は大企業事業主を対象に、「中小企業緊急雇用安定助成金」は雇用調整助成金の助成内容等を拡充した制度として中小企業事業主を対象に支給される。

パートタイマー等に関する助成金

均衡待遇・正社員化推進奨励金

パートタイム労働者又は有期契約労働者と正社員との均衡待遇推進等のために、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度、教育訓練制度、短時間正社員制度を導入・運用する事業主に対して奨励金を支給される。

事業計画書は必要か?

事業計画書は、自分で思い描いている事業を整理することで、自分がどこに向かって進もうとしているのか?そのためにどういう課題をクリアしていかなければならないのか明確にイメージすることができるようになります。
また、第3者に理解を求める場面が発生した時、経営者としての実績が無い場合は、あなたの熱意や計画を盛り込んだ事業計画書が、信用力の判断基準になることもあります。

一般的に、事業計画書を作る際に盛り込む内容

広告宣伝・販売促進の方法は?

広告宣伝・販売促進は、あなたの企業やお店の商品(製品)・サービスを、具体的に紹介出来る段階になったらスタートします。ところが、開業の準備に追われ、後回しになってしまう場合が多くありますので、開業半年前ぐらいになったら、広告宣伝・販売促進計画書を作成し進めてください。
創業時は、CI(Corporate Identity)戦略の立案をおすすめしますが、(詳細はお問い合わせください)まずは企業名・店名とキャッチフレーズを決め、ロゴ・マークを制作して対外的に紹介できる体制を整えます。
そして、各種印刷物の制作と必要なメディアの選択を行いますが、限られた予算の中での開業ですから、パブリシティの活用を狙うのが得策です。パブリシティ活用の手法についてはお気軽にご相談ください。

ブランド力のない会社が認知度を上げる方法は?

開業間もない会社が、一般市場に告知しても反応が弱いのは当然と考えた方がいいです。それに対して自分を知っている知人、友人に告知すると、当然ながら反応ははるかに高くなります。この反応率の高さを初期のビジネス展開に徹底活用することが重要です。
新しい顧客を求めて活動するのはもちろんですが、まずは近くにいる“身内”から認知度を上げて行く方がブランド力醸成には効果的です。
“身内”とは、親戚、知人、友人、学友はもちろん、いままで仕事を通じて名刺交換をしたあらゆる関係者です。
しかし注意しておきたいのは、自分の商品を売りたいときにだけしか連絡をしないと、身内はすぐに離れてゆきます。継続的にハガキや挨拶を欠かさない、日頃のコミュニケーションを大切にしておきましょう。

市場調査はどのように行えば良いですか?

マーケティングで言う「3C分析+M」を活用してください。
「競合分析(Competitor)」:競合する企業の戦略、市場シェア、売上高、利益額、経営資源、経営戦略、マーケティング戦略、技術力、販売力など。
「顧客分析(Customer)」:年齢、性別、職業、ニーズ、ウォンツ、購買人口、顧客地域構成、購買場所、購買決定の理由など。
「自社分析(Company)」:経営資源、経営戦略、マーケティング戦略、技術力、販売力、品質などです。
Mとは、マクロ環境分析です。
「マクロ環境分析」:経済成長率、景気動向、人口構成、治安状況、産業構造、自然環境、流行などです。

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