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補助金・助成金サポート


助成金とは、融資と違って返済不要の「もらえるお金」です。
厚生労働省が実施している「雇用」に関する助成金が多く、雇用保険の適用事業所であれば、ほとんどすべての業種で活用できます。
しかし、助成金は申請のタイミングを間違えただけでもらえなくなってしまうのです!!
創業時の助成金として、一般的なのが「受給資格者創業支援助成金」です。
この助成金は、雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年内に雇用保険の適用事業主になった場合に、創業後3ヶ月以内に支払った、 設立・事業運営にかかった経費(法人設立登記費用や事務所の賃貸料、備品の購入など)や、職業能力開発費などの経費の3分の1が支給さ れます。(最大支給額150万円 ※創業後1年以内に雇用保険被保険者を2名以上雇った場合は、プラス50万の上乗せ )
しかし、開業したら必ず受給できるわけではありません。いくつかある受給の要件をクリアしないともらえません。
しかも、事業開始のタイミングと助成金の申請の手順を誤ると、もらえるはずの助成金がもらえないこともあるのです!

※「受給資格者創業支援助成金」は平成25年3月31日までの申請をもって廃止されました。

※本年度の申請は終了しました。

◆創業補助金の概要

  「創業促進事業」は、新たな創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を補助する事業で、新たな需要や雇用の創出を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。

補助対象者 起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等の皆様
向けに、国の認定を受けた機関(認定支援機関たる地域の金融機関や
公的な支援機関、税理士等の金融機関と連携した認定支援機関)と一
緒に取り組んでいただきます
・地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業
 を日本国内において興す起業・創業を行う者
・既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利法人に
 おいて後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や
 新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
補助対象経費 補助事業実施のために必要となる経費となりますが、以下の①~③の
条件をすべて満たすものを対象とします。
 ①...使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
 ②...交付決定日以降の契約・発注により発生した経費 (※)
 ③...証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
※人件費・店舗等借入費・設備リース費について、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った補助事業期間分の費用は、対象となります。
・人件費
・事業費(創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗
 等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、
 マーケティング調査費、広報費、外注費)
・委託費
補助率等
(創業・第二創業)
・補助率 補助対象経費の3分の2以内
・補助金額の範囲 100万円以上~200万円以内
補助事業期間 交付決定日から最長で平成29年12月31日まで
募集期間 平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金)[当日17時必着]
※電子申請の場合は、平成29年6月3日(土)まで
補助金対象事業

(1)既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術・設計、デザイン、
 アイディアの活用を含む。)を行う新たなビジネスモデルにより、
 需要や雇用を創出する事業であること。

(2)認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携した認定支援機関に
 よる事業計画の策定から実行までの支援を受けることについて、確認
 書への記名・押印により、確認されること。


(3)金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。


(4)「創業」又は「第二創業」のいずれかに概ね合致するものであること。


(5)以下のいずれかにも合致しないこと。
 ①公序良俗に問題のある事業
 ②公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
 ③国の他の補助金、助成金を活用する事業

当社は認定支援機関です

 

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